日本のこの一連の動き、端的に言えば、暗号資産を「グレーゾーン」から陽の当たる場所に引っ張り出して、株式や債券と同じ扱いにしようというものです。これは市場全体にとって、まさに強心剤となるニュースです。

まず最も現実的な話——税金です。これまで日本で仮想通貨を売買して利益を得ると、政府に利益の半分以上（最高55%）を持っていかれていました。こんなの、誰も耐えられませんよね？それが今後は20%の一律課税に変わる予定で、一気に大きな節税ができます。手元に残るお金が増えれば、当然参入する人も増えるでしょう。

次に規制面を見てみましょう。新設される部門がインサイダー取引を監視し（伝統的な金融市場と同じ基準）、プロジェクト側や取引所も帳簿をオープンにする必要があります。ルールは増えますが、その分ゲームのルールが透明化されます。大口資金が最も怖がるのは何か？それは、どこに地雷があるかわからないことです。今は境界がはっきりしたので、機関投資家も安心して資金を投じやすくなります。

もっと重要なのは姿勢の変化です。日本の当局は明言しました——デジタル資産は正式な投資ポートフォリオに組み込める、と。これは事実上の政府のお墨付きで、もはや暗号資産を投機やギャンブルとみなさなくなったということです。正規のプレイヤーが参入すれば、市場の上限も一気に上がります。

とはいえ、長期的に強気なのと、短期的な値動きはまた別の話です。こうした政策ニュースが出ると、市場はしばしば事前に期待で盛り上がり、実際に施行された時には「材料出尽くし」となることもあります。もしあなたがまだショートポジションを持っているなら、短期のセンチメントや資金の流れをしっかり注視して、突然の急騰に巻き込まれないように気をつけてください。