2026年、日本の金融システムが大きな転機を迎えようとしている。昨年11月に発表された3メガバンク共同ステーブルコイン構想に加え、暗号資産規制が金融商品取引法（金商法）へ移行することで、銀行子会社による暗号資産ビジネスが解禁される見通しだ。三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄執行役専務は、この新時代の金融について「一周回って、プログラマビリティ」がキーワードになると指摘する。デジタル化からWeb3、そして量子コンピューター時代へ──銀行が見据える金融の未来とはいかなるものか。## 3メガバンク構想が生まれた背景──「通貨発行権」を失うリスクなぜ、いま3つのメガバンクが共同でステーブルコインに取り組むのか。その答えは、国際的なステーブルコインの急速な普及にある。米ドル建てステーブルコインの時価総額は直近で約40兆円に達し、ビットコイン取引ではすでに不可欠な存在となっている。グローバル市場では機関投資家だけでなく、ソブリン（政府系ファンド）までもがステーブルコインを活用してビットコインを購入している。磯和氏が危機感を示すのは、日本国内でビットコインが普及しつつあるにもかかわらず、円建てステーブルコインが存在しないという状況だ。米国発のステーブルコインが日本で広く流通すれば、「通貨発行権の一部を失うことになりかねない」との懸念も述べられている。SMBCグループが2020年から海外事例の調査やPoC（概念実証）を進めてきた背景には、こうした長期的な戦略があった。2024年の国内法整備と2025年の米国GENIUS法成立を受け、3メガバンク共同構想が本格化したのは自然な流れともいえる。## 既存金融システムとの接続がもたらす「スケール」3メガバンク共同構想の最大の特徴は、既存の金融インフラとの連携にある。全銀ネットや日銀ネットとの直接接続が実現すれば、利便性は大きく向上するという。実証実験の第一歩として、三菱商事を対象にキャッシュマネジメントシステム（CMS）のユースケース検証が進められている。グローバル企業は世界各地に資金を保有しているが、既存システムのカットオフタイムにより、営業時間外の資金移動ができない。24時間365日、効率的な運用が可能になれば、企業の資金効率は飛躍的に改善される。磯和氏は「キャッシュレス初期段階では、さまざまな決済システムが乱立した。今回は最初から条件と規格を統一し、インターオペラビリティが確保されたプラットフォームの上で競争する構図を描いている」と述べている。この設計思想は、既存の金融システムとブロックチェーンベースの分散型金融が初めて接続される瞬間が、大きなスケール機会をもたらすという確信に基づいている。## JPYCとの関係──「一緒に頑張ろう」という方針2025年10月に日本円建てステーボルコインJPYCが発行された。100万円の発行上限がある中での3メガバンク構想との位置付けについて、磯和氏は明確に述べている。3メガバンク共同構想の優位性は、既存システムとの接続にあり、JPYCが日銀ネットや全銀ネットへの直接接続を実現するのは「ハードルが高いだろう」と指摘する一方、3メガバンク構想が小口決済までをカバーするわけではないと述べている。現在、大手銀行が共同運営する「ことら送金」は1回10万円までの手数料無料送金を実現しているが、全銀システムに直接つながっているわけではない。同様に、JPYCと3メガバンク共同ステーボルコインは「役割分担」の関係にあり得るというのが同氏の見方だ。「JPYCには『一緒に頑張ろう』と言っている」というコメントからは、相互補完的な関係を想定していることが伝わってくる。## 金商法改正がもたらす暗号資産ビジネスの展開金商法への移行により、銀行子会社による暗号資産業務（発行・売買・仲介）が可能になるが、現段階で具体的なビジネスプランは策定中だという。暗号資産ETFの組成・提供は検討対象だが、仲介やカストディ（資産保管）については、グループ全体で課題の洗い出しを進めている。ユーザー保護、ボラティリティリスク、システム対応など、既存の金融サービスとの相違点を整理する必要があるためだ。特に注目される点は、Web3における「セルフカストディ」という概念である。既存の金融慣行では金融機関による保護が前提だが、Web3では自己責任が基本となる。磯和氏は「日本のお客様を考えたうえで何を提供するかを考える必要がある」として、海外の事例をそのまま適用するのではなく、日本独自のアプローチを模索する姿勢を示している。## トークン化・オンチェーン化がもたらす金融システムの再構築資産のトークン化とオンチェーン化は、決済・資産管理・市場・証券取引という銀行の基幹領域に大きな変化をもたらすと予想されている。低コスト、即時決済、高頻度取引、クロスボーダー対応が同時に実現されれば、取引量は「ものすごい数になる」。さらに24時間365日、世界中で大規模な決済が行われるようになると、計算能力の飛躍的な向上が必須となる。磯和氏が言及する「量子コンピューター」は、このような未来に向けた重要なピースだ。金融は「量子コンピューターの一番のユースケースになる」という指摘からは、既存のコンピューター技術では処理しきれない規模の金融取引が想定されていることが見えてくる。また、RWA（現実資産）のトークン化が進めば、投資対象が横方向に拡大し、インターバンク市場も効率化・高速化される。銀行の仕事は根本的に変わるが、トークン化だけでなく、通信ネットワーク（光通信）やAIといった複数の技術革新が相互に作用するプロセスとなるという点が重要だ。## 「一周回って、プログラマビリティ」──AIエージェント時代の銀行の役割2026年のキーワードとして磯和氏が挙げるのが「プログラマビリティ」である。ブロックチェーンの根本的なメリットであるプログラマビリティが、生成AI、量子コンピューター、AIエージェント技術と組み合わさることで、初めて真の実装力を発揮する時代が来るという認識だ。AIエージェントが人間に代わって取引・資産運用を行うようになれば、スマートフォンを通じたアプリケーションの個別選択は不要になり、自然言語による指示ですべてが自動化される。金融機関に求められるのは、「AI-Ready」なサービス設計であり、ユーザーに選ばれるための差別化要因だ。しかし、すべての金融機関がAIを導入すれば、その時点で機能的な差異は消滅する。その時に勝つ条件は「ネガティブケイパビリティ」──不確実性の高い状況で性急に結論を求めず、考え続ける能力だと磯和氏は語る。AIが示す過去データの延長ではなく、3年後5年後の未来を見通し、試行錯誤を続ける人間の力が銀行の競争力になるという指摘は、単なる技術論ではなく経営哲学そのものを示唆している。## 電気の発明から100年──ブロックチェーンが支えるインフラの構築磯和氏は興味深い歴史的比喩を示す。電気がエジソンの電球発明から多様な用途に拡大するまで、100年の時間を要したという。発電所、送電設備といった基盤インフラの整備があって初めて、電気は社会に浸透した。ブロックチェーンを「電気の発明」に例えるならば、それを支えるインフラが現在、少しずつ追いついてきている段階だという。しかし電気と異なり、今のペースであれば5年から10年程度のタイムスパンで次の段階へ移行する可能性がある。量子コンピューター、光通信、AIといった複数の技術革新が、ブロックチェーンのポテンシャルを引き出すためのインフラとして機能し始めるということだ。メガバンクが2026年に示す道筋は、単なる技術的な追従ではなく、「揺れながら考え続ける」という戦略的な姿勢であり、その先にある金融システムの根本的な再構築に向けた第一歩といえるだろう。
メガバンク共同ステーブルコインと金商法改正──2026年、日本金融が本格的にWeb3へ動く
2026年、日本の金融システムが大きな転機を迎えようとしている。昨年11月に発表された3メガバンク共同ステーブルコイン構想に加え、暗号資産規制が金融商品取引法（金商法）へ移行することで、銀行子会社による暗号資産ビジネスが解禁される見通しだ。
三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄執行役専務は、この新時代の金融について「一周回って、プログラマビリティ」がキーワードになると指摘する。デジタル化からWeb3、そして量子コンピューター時代へ──銀行が見据える金融の未来とはいかなるものか。
3メガバンク構想が生まれた背景──「通貨発行権」を失うリスク
なぜ、いま3つのメガバンクが共同でステーブルコインに取り組むのか。その答えは、国際的なステーブルコインの急速な普及にある。
米ドル建てステーブルコインの時価総額は直近で約40兆円に達し、ビットコイン取引ではすでに不可欠な存在となっている。グローバル市場では機関投資家だけでなく、ソブリン（政府系ファンド）までもがステーブルコインを活用してビットコインを購入している。
磯和氏が危機感を示すのは、日本国内でビットコインが普及しつつあるにもかかわらず、円建てステーブルコインが存在しないという状況だ。米国発のステーブルコインが日本で広く流通すれば、「通貨発行権の一部を失うことになりかねない」との懸念も述べられている。
SMBCグループが2020年から海外事例の調査やPoC（概念実証）を進めてきた背景には、こうした長期的な戦略があった。2024年の国内法整備と2025年の米国GENIUS法成立を受け、3メガバンク共同構想が本格化したのは自然な流れともいえる。
既存金融システムとの接続がもたらす「スケール」
3メガバンク共同構想の最大の特徴は、既存の金融インフラとの連携にある。全銀ネットや日銀ネットとの直接接続が実現すれば、利便性は大きく向上するという。
実証実験の第一歩として、三菱商事を対象にキャッシュマネジメントシステム（CMS）のユースケース検証が進められている。グローバル企業は世界各地に資金を保有しているが、既存システムのカットオフタイムにより、営業時間外の資金移動ができない。24時間365日、効率的な運用が可能になれば、企業の資金効率は飛躍的に改善される。
磯和氏は「キャッシュレス初期段階では、さまざまな決済システムが乱立した。今回は最初から条件と規格を統一し、インターオペラビリティが確保されたプラットフォームの上で競争する構図を描いている」と述べている。この設計思想は、既存の金融システムとブロックチェーンベースの分散型金融が初めて接続される瞬間が、大きなスケール機会をもたらすという確信に基づいている。
JPYCとの関係──「一緒に頑張ろう」という方針
2025年10月に日本円建てステーボルコインJPYCが発行された。100万円の発行上限がある中での3メガバンク構想との位置付けについて、磯和氏は明確に述べている。
3メガバンク共同構想の優位性は、既存システムとの接続にあり、JPYCが日銀ネットや全銀ネットへの直接接続を実現するのは「ハードルが高いだろう」と指摘する一方、3メガバンク構想が小口決済までをカバーするわけではないと述べている。
現在、大手銀行が共同運営する「ことら送金」は1回10万円までの手数料無料送金を実現しているが、全銀システムに直接つながっているわけではない。同様に、JPYCと3メガバンク共同ステーボルコインは「役割分担」の関係にあり得るというのが同氏の見方だ。「JPYCには『一緒に頑張ろう』と言っている」というコメントからは、相互補完的な関係を想定していることが伝わってくる。
金商法改正がもたらす暗号資産ビジネスの展開
金商法への移行により、銀行子会社による暗号資産業務（発行・売買・仲介）が可能になるが、現段階で具体的なビジネスプランは策定中だという。
暗号資産ETFの組成・提供は検討対象だが、仲介やカストディ（資産保管）については、グループ全体で課題の洗い出しを進めている。ユーザー保護、ボラティリティリスク、システム対応など、既存の金融サービスとの相違点を整理する必要があるためだ。
特に注目される点は、Web3における「セルフカストディ」という概念である。既存の金融慣行では金融機関による保護が前提だが、Web3では自己責任が基本となる。磯和氏は「日本のお客様を考えたうえで何を提供するかを考える必要がある」として、海外の事例をそのまま適用するのではなく、日本独自のアプローチを模索する姿勢を示している。
トークン化・オンチェーン化がもたらす金融システムの再構築
資産のトークン化とオンチェーン化は、決済・資産管理・市場・証券取引という銀行の基幹領域に大きな変化をもたらすと予想されている。
低コスト、即時決済、高頻度取引、クロスボーダー対応が同時に実現されれば、取引量は「ものすごい数になる」。さらに24時間365日、世界中で大規模な決済が行われるようになると、計算能力の飛躍的な向上が必須となる。
磯和氏が言及する「量子コンピューター」は、このような未来に向けた重要なピースだ。金融は「量子コンピューターの一番のユースケースになる」という指摘からは、既存のコンピューター技術では処理しきれない規模の金融取引が想定されていることが見えてくる。
また、RWA（現実資産）のトークン化が進めば、投資対象が横方向に拡大し、インターバンク市場も効率化・高速化される。銀行の仕事は根本的に変わるが、トークン化だけでなく、通信ネットワーク（光通信）やAIといった複数の技術革新が相互に作用するプロセスとなるという点が重要だ。
「一周回って、プログラマビリティ」──AIエージェント時代の銀行の役割
2026年のキーワードとして磯和氏が挙げるのが「プログラマビリティ」である。ブロックチェーンの根本的なメリットであるプログラマビリティが、生成AI、量子コンピューター、AIエージェント技術と組み合わさることで、初めて真の実装力を発揮する時代が来るという認識だ。
AIエージェントが人間に代わって取引・資産運用を行うようになれば、スマートフォンを通じたアプリケーションの個別選択は不要になり、自然言語による指示ですべてが自動化される。金融機関に求められるのは、「AI-Ready」なサービス設計であり、ユーザーに選ばれるための差別化要因だ。
しかし、すべての金融機関がAIを導入すれば、その時点で機能的な差異は消滅する。その時に勝つ条件は「ネガティブケイパビリティ」──不確実性の高い状況で性急に結論を求めず、考え続ける能力だと磯和氏は語る。AIが示す過去データの延長ではなく、3年後5年後の未来を見通し、試行錯誤を続ける人間の力が銀行の競争力になるという指摘は、単なる技術論ではなく経営哲学そのものを示唆している。
電気の発明から100年──ブロックチェーンが支えるインフラの構築
磯和氏は興味深い歴史的比喩を示す。電気がエジソンの電球発明から多様な用途に拡大するまで、100年の時間を要したという。発電所、送電設備といった基盤インフラの整備があって初めて、電気は社会に浸透した。
ブロックチェーンを「電気の発明」に例えるならば、それを支えるインフラが現在、少しずつ追いついてきている段階だという。しかし電気と異なり、今のペースであれば5年から10年程度のタイムスパンで次の段階へ移行する可能性がある。量子コンピューター、光通信、AIといった複数の技術革新が、ブロックチェーンのポテンシャルを引き出すためのインフラとして機能し始めるということだ。
メガバンクが2026年に示す道筋は、単なる技術的な追従ではなく、「揺れながら考え続ける」という戦略的な姿勢であり、その先にある金融システムの根本的な再構築に向けた第一歩といえるだろう。