2026年は、日本の金融界にとって転換点になろうとしている。昨年11月、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが共同で発表したステーブルコイン構想は、単なる新商品の開発にとどまらず、既存の金融システムとブロックチェーン技術の融合を象徴する動きだ。金融商品取引法（金商法）への規制移行も加速し、銀行子会社による暗号資産ビジネスが現実化する局面を迎えている。三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄執行役専務（グループCDIO）は、デジタル化と金融革新の推進者として、こうした動きの最前線にいる人物である。彼の発言から浮かび上がるのは、従来の金融機関がいかにして技術革新に対応し、新たな収益源を模索しているかという課題であり、同時に、日本が国際的な競争の中で取り残されないための急務である。## 3メガバンク構想の背景と戦略的意義3メガバンク共同ステーバルコイン構想の実現には、2020年代初頭からの地道な研究開発の積み重ねがある。国内の法整備が2024年に進み、米国ではGENIUSステーブルコイン法が2025年に成立するなど、国際的な環境整備が急速に進展している。この共同構想の最大の特徴は、既存の金融インフラとの接続を前提としている点にある。全銀ネットや日銀ネットといった従来型の決済ネットワークと、ブロックチェーンベースの新しいシステムが統合されることで、初めて大規模なスケーリングが可能になるという考え方に基づいている。米ドル建てステーブルコインの市場規模が約40兆円に達し、暗号資産取引の必需品となっている現在、日本が独自の円建てステーバルコインを持たないことは、通貨発行権の一部喪失につながりかねないという危機感が背景にある。すでに国際的な機関投資家やソブリン・ファンドもステーバルコインを使用してビットコイン購入を行っており、この流れから日本が取り残される可能性は決して低くない。## ユースケースと実装戦略3メガバンク共同構想は現在PoC（実証実験）の段階にあり、三菱商事など大手グローバル企業をパートナーとして具体的なユースケースが検討されている。企業のキャッシュマネジメントシステム（CMS）は、その最たる例だ。グローバル展開する大企業は世界各地に多額の資金を保有しているが、既存の金融システムではカットオフタイムの制約により、24時間全く利息がつかない状態の資金が常に存在する。ステーバルコインと24時間365日の決済能力が組み合わされば、こうした遊休資金を効率的に運用できるようになる。同時に、AML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の厳密な検証も進行中である。また、既存システムとブロックチェーンベースの分散型金融が初めて接続される重要な局面として位置付けられており、ここでのスケール拡大が金融全体の革新を加速させると見られている。## 競合する円建てステーバルコインとの棲み分け2025年10月に発行が開始されたJPYCは、日本初の円建てステーバルコインとして注目を集めているが、現状では発行上限が100万円に制限されている。3メガバンク構想との違いは、既存の公式決済インフラとの接続能力にある。全銀ネットや日銀ネットへの直接接続は、技術的にも規制的にも高いハードルがあり、JPYCが短期間でこれを実現する可能性は低い。一方、3メガバンク構想は、まさにこの接続を実現することが最大の価値提案である。しかし、3メガバンク構想が小口決済層もカバーするとは想定されていない。すでに国内大手銀行が運営する個人向け送金アプリ「ことら送金」（1回10万円まで手数料無料）のように、小口決済と大型決済は異なるレイヤーで効率的に処理される傾向にある。JPYCと3メガバンク構想は補完的な関係を構築することで、より包括的な決済エコシステムが形成されると考えられる。## 金商法移行による暗号資産ビジネスの可能性規制の金商法への移行により、銀行子会社による暗号資産発行・売買・仲介業務が法的に可能になることで、新たなビジネス機会が生まれようとしている。暗号資産上場投資信託（ETF）の組成・提供は、当然の選択肢として検討されている。カストディ（資産保管）機能や仲介業務についても、グループ企業全体で議論が進んでいるものの、具体的な実装段階にはまだ至っていない。ユーザー保護、価格ボラティリティへの対応、システム統合など、解決すべき技術的・法的課題が多く残されている。特に重要な課題は、Web3サービスに特有の「自己責任」原則と、従来の日本の金融慣行との調整である。セルフカストディウォレット管理が技術的なスタンダードであっても、日本の顧客層にとってはハードルが高い。金融機関がカストディアルウォレット（管理型ウォレット）を提供するのか、あるいは段階的に自己責任体制へ移行させるのか、顧客ニーズと技術トレンドのバランスを取りながら戦略が構築されている。## デジタル資産トークン化の加速と銀行モデルの転換資産のトークン化とオンチェーン化は、決済層だけでなく、銀行の伝統的な収益源であるホールセール業務、資産運用、銀行間の市場・証券取引領域にまで波及していくと予想されている。24時間365日の継続的な決済、クロスボーダー送金の低コスト・即時実行、DvP決済（資産移転と資金決済の同時実行）のような複雑な取引の自動化が進めば、処理量は現在と比較にならないレベルに達するだろう。こうした発展段階では、量子コンピューター技術の登場が不可避となり、その時点で金融システムは現在とは全く異なるインフラの上に構築されることになる。RWA（現実資産）のトークン化も進展すれば、投資対象の範囲が飛躍的に拡大する。生成AI技術の進化により、AIエージェントが人間に代わって資産運用や取引を行う時代も現実化しつつある。Avalancheのようなブロックチェーンネットワークが提供するプログラマビリティと、アバランチ 意味として持つ高速・低遅延性も、こうした超高頻度取引や大規模なトークン化エコシステムの実現を支える重要な技術基盤となっていくだろう。## インターバンク市場の効率化とインフラの統合特に見逃しやすいが、金融機関同士が資金や証券をやり取りするインターバンク市場もまた、トークン化とオンチェーン化の対象となっている。この領域の効率化は、銀行業務全体に構造的な変化をもたらす。従来は営業時間内の決済に限定されていた取引が、24時間・世界中での即時決済へシフトしていく過程で、銀行の運営モデルそのものが再構築される必要があるのだ。## 技術革新の段階性と銀行の適応戦略金融のデジタル化と技術革新は、一つの技術だけで一気に進行するのではなく、複数の技術基盤が相互に支え合う段階的プロセスとして進展していく。電気の歴史が示すように、発電所、送電インフラ、配電システムなど、複合的なインフラの成熟に100年要したのに対し、ブロックチェーンとそれを支える技術インフラは、5年から10年というより圧縮されたタイムスパンで進化していくと見られている。クラウドネイティブな運用への全面移行ではなく、オンプレミス環境とクラウド環境の効果的な統合が、新時代のデータセキュリティと運用効率を実現するアプローチとして採用されている。MCPなどの新しい通信プロトコルにより、AIがオンプレミスとクラウド環境を統一的に扱える環境が整備されつつある。## 銀行と金融の未来像：AIと人間のハイブリッドモデル2026年以降の金融機関の競争力を左右するのは、AIエージェント時代における「AI-Ready」なサービス構築能力である。スマートフォンが過去形になり、自然言語インタフェースを通じたAIエージェントが顧客のニーズをプロアクティブに充足する世代が到来しようとしている。この局面では、すべての金融機関がAI技術を導入すればするほど、サービスの差別化がむしろ難しくなるという逆説的な状況が生まれる。だからこそ、人間にしかできない思考プロセス、すなわち「ネガティブケイパビリティ」（不確実性の高い状況下で判断を急がず、考え続ける能力）が銀行の競争優位性の源泉になると考えられている。過去10年で銀行の物理的な営業形態が劇的に変化したように、今後10年で銀行の機能と役割は再び根本的に転換される。単に効率的なサービス提供だけでなく、3年後、5年後の金融エコシステムの姿を先読みし、複数のシナリオに向けて実験と検証を継続する姿勢が、新時代の銀行経営に求められるのだ。## 結論：揺れながら考え続ける時代へ2026年のキーワードは「一周回って、プログラマビリティ」である。ステーバルコインの多様なユースケース創出、分散型金融の統合、AIエージェント技術の進化、量子コンピューティングの実用化──これらが組み合わさることで、金融システムは現在想像しうる以上に大きく変容するであろう。その過程で金融機関に求められるのは、急速に変化する環境の中で、常に「何が起ころうとしているのか」を問い続け、多くのトライアルを積み重ね、不確実性の中で思考を止めない能力である。AIが汎用化されればされるほど、人間による創造的で柔軟な思考が希少価値を帯びるという逆説的な真理が、今後の金融業界の競争構図を規定していくのだ。
2026年の金融革新：日本メガバンクが目指すWeb3統合とデジタル資産戦略
2026年は、日本の金融界にとって転換点になろうとしている。昨年11月、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが共同で発表したステーブルコイン構想は、単なる新商品の開発にとどまらず、既存の金融システムとブロックチェーン技術の融合を象徴する動きだ。金融商品取引法（金商法）への規制移行も加速し、銀行子会社による暗号資産ビジネスが現実化する局面を迎えている。
三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄執行役専務（グループCDIO）は、デジタル化と金融革新の推進者として、こうした動きの最前線にいる人物である。彼の発言から浮かび上がるのは、従来の金融機関がいかにして技術革新に対応し、新たな収益源を模索しているかという課題であり、同時に、日本が国際的な競争の中で取り残されないための急務である。
3メガバンク構想の背景と戦略的意義
3メガバンク共同ステーバルコイン構想の実現には、2020年代初頭からの地道な研究開発の積み重ねがある。国内の法整備が2024年に進み、米国ではGENIUSステーブルコイン法が2025年に成立するなど、国際的な環境整備が急速に進展している。
この共同構想の最大の特徴は、既存の金融インフラとの接続を前提としている点にある。全銀ネットや日銀ネットといった従来型の決済ネットワークと、ブロックチェーンベースの新しいシステムが統合されることで、初めて大規模なスケーリングが可能になるという考え方に基づいている。
米ドル建てステーブルコインの市場規模が約40兆円に達し、暗号資産取引の必需品となっている現在、日本が独自の円建てステーバルコインを持たないことは、通貨発行権の一部喪失につながりかねないという危機感が背景にある。すでに国際的な機関投資家やソブリン・ファンドもステーバルコインを使用してビットコイン購入を行っており、この流れから日本が取り残される可能性は決して低くない。
ユースケースと実装戦略
3メガバンク共同構想は現在PoC（実証実験）の段階にあり、三菱商事など大手グローバル企業をパートナーとして具体的なユースケースが検討されている。企業のキャッシュマネジメントシステム（CMS）は、その最たる例だ。
グローバル展開する大企業は世界各地に多額の資金を保有しているが、既存の金融システムではカットオフタイムの制約により、24時間全く利息がつかない状態の資金が常に存在する。ステーバルコインと24時間365日の決済能力が組み合わされば、こうした遊休資金を効率的に運用できるようになる。
同時に、AML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の厳密な検証も進行中である。また、既存システムとブロックチェーンベースの分散型金融が初めて接続される重要な局面として位置付けられており、ここでのスケール拡大が金融全体の革新を加速させると見られている。
競合する円建てステーバルコインとの棲み分け
2025年10月に発行が開始されたJPYCは、日本初の円建てステーバルコインとして注目を集めているが、現状では発行上限が100万円に制限されている。
3メガバンク構想との違いは、既存の公式決済インフラとの接続能力にある。全銀ネットや日銀ネットへの直接接続は、技術的にも規制的にも高いハードルがあり、JPYCが短期間でこれを実現する可能性は低い。一方、3メガバンク構想は、まさにこの接続を実現することが最大の価値提案である。
しかし、3メガバンク構想が小口決済層もカバーするとは想定されていない。すでに国内大手銀行が運営する個人向け送金アプリ「ことら送金」（1回10万円まで手数料無料）のように、小口決済と大型決済は異なるレイヤーで効率的に処理される傾向にある。JPYCと3メガバンク構想は補完的な関係を構築することで、より包括的な決済エコシステムが形成されると考えられる。
金商法移行による暗号資産ビジネスの可能性
規制の金商法への移行により、銀行子会社による暗号資産発行・売買・仲介業務が法的に可能になることで、新たなビジネス機会が生まれようとしている。
暗号資産上場投資信託（ETF）の組成・提供は、当然の選択肢として検討されている。カストディ（資産保管）機能や仲介業務についても、グループ企業全体で議論が進んでいるものの、具体的な実装段階にはまだ至っていない。ユーザー保護、価格ボラティリティへの対応、システム統合など、解決すべき技術的・法的課題が多く残されている。
特に重要な課題は、Web3サービスに特有の「自己責任」原則と、従来の日本の金融慣行との調整である。セルフカストディウォレット管理が技術的なスタンダードであっても、日本の顧客層にとってはハードルが高い。金融機関がカストディアルウォレット（管理型ウォレット）を提供するのか、あるいは段階的に自己責任体制へ移行させるのか、顧客ニーズと技術トレンドのバランスを取りながら戦略が構築されている。
デジタル資産トークン化の加速と銀行モデルの転換
資産のトークン化とオンチェーン化は、決済層だけでなく、銀行の伝統的な収益源であるホールセール業務、資産運用、銀行間の市場・証券取引領域にまで波及していくと予想されている。
24時間365日の継続的な決済、クロスボーダー送金の低コスト・即時実行、DvP決済（資産移転と資金決済の同時実行）のような複雑な取引の自動化が進めば、処理量は現在と比較にならないレベルに達するだろう。こうした発展段階では、量子コンピューター技術の登場が不可避となり、その時点で金融システムは現在とは全く異なるインフラの上に構築されることになる。
RWA（現実資産）のトークン化も進展すれば、投資対象の範囲が飛躍的に拡大する。生成AI技術の進化により、AIエージェントが人間に代わって資産運用や取引を行う時代も現実化しつつある。Avalancheのようなブロックチェーンネットワークが提供するプログラマビリティと、アバランチ 意味として持つ高速・低遅延性も、こうした超高頻度取引や大規模なトークン化エコシステムの実現を支える重要な技術基盤となっていくだろう。
インターバンク市場の効率化とインフラの統合
特に見逃しやすいが、金融機関同士が資金や証券をやり取りするインターバンク市場もまた、トークン化とオンチェーン化の対象となっている。この領域の効率化は、銀行業務全体に構造的な変化をもたらす。従来は営業時間内の決済に限定されていた取引が、24時間・世界中での即時決済へシフトしていく過程で、銀行の運営モデルそのものが再構築される必要があるのだ。
技術革新の段階性と銀行の適応戦略
金融のデジタル化と技術革新は、一つの技術だけで一気に進行するのではなく、複数の技術基盤が相互に支え合う段階的プロセスとして進展していく。電気の歴史が示すように、発電所、送電インフラ、配電システムなど、複合的なインフラの成熟に100年要したのに対し、ブロックチェーンとそれを支える技術インフラは、5年から10年というより圧縮されたタイムスパンで進化していくと見られている。
クラウドネイティブな運用への全面移行ではなく、オンプレミス環境とクラウド環境の効果的な統合が、新時代のデータセキュリティと運用効率を実現するアプローチとして採用されている。MCPなどの新しい通信プロトコルにより、AIがオンプレミスとクラウド環境を統一的に扱える環境が整備されつつある。
銀行と金融の未来像：AIと人間のハイブリッドモデル
2026年以降の金融機関の競争力を左右するのは、AIエージェント時代における「AI-Ready」なサービス構築能力である。スマートフォンが過去形になり、自然言語インタフェースを通じたAIエージェントが顧客のニーズをプロアクティブに充足する世代が到来しようとしている。
この局面では、すべての金融機関がAI技術を導入すればするほど、サービスの差別化がむしろ難しくなるという逆説的な状況が生まれる。だからこそ、人間にしかできない思考プロセス、すなわち「ネガティブケイパビリティ」（不確実性の高い状況下で判断を急がず、考え続ける能力）が銀行の競争優位性の源泉になると考えられている。
過去10年で銀行の物理的な営業形態が劇的に変化したように、今後10年で銀行の機能と役割は再び根本的に転換される。単に効率的なサービス提供だけでなく、3年後、5年後の金融エコシステムの姿を先読みし、複数のシナリオに向けて実験と検証を継続する姿勢が、新時代の銀行経営に求められるのだ。
結論：揺れながら考え続ける時代へ
2026年のキーワードは「一周回って、プログラマビリティ」である。ステーバルコインの多様なユースケース創出、分散型金融の統合、AIエージェント技術の進化、量子コンピューティングの実用化──これらが組み合わさることで、金融システムは現在想像しうる以上に大きく変容するであろう。
その過程で金融機関に求められるのは、急速に変化する環境の中で、常に「何が起ころうとしているのか」を問い続け、多くのトライアルを積み重ね、不確実性の中で思考を止めない能力である。AIが汎用化されればされるほど、人間による創造的で柔軟な思考が希少価値を帯びるという逆説的な真理が、今後の金融業界の競争構図を規定していくのだ。