## 金融システムの変曲点に立つ日本──ステーブルコイン空白の危機感2026年、日本の金融風景は大きく変わろうとしている。昨年11月に3メガバンク共同ステーブルコイン構想が発表されたのは、単なるプロジェクト立ち上げではなく、国内金融システムの根本的な転換を示唆する動きだ。同時に進行する金商法への暗号資産規制移行により、銀行子会社による暗号資産ビジネスが法的に解禁される。こうした環境変化の中心にいるのが、三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄氏（執行役専務・グループCDIO）だ。デジタル化推進の最前線で、彼が繰り返し警告するのは「米国発ステーブルコインの流入による日本の通貨発行権喪失」という危機シナリオである。米ドル建てステーブルコインの時価総額は既に40兆円に達し、ビットコイン取引の必需品と化している。グローバルの機関投資家のみならず、政府系ファンド（ソブリン）も利用する現状に対し、日本国内にはスケール可能な円建てステーブルコインが存在しなかった。この空白が、今回の3メガバンク共同構想を急速に現実化させた背景である。## 2020年からの布石──実証実験から共同プラットフォームへ3メガバンク共同構想の具体化は、決して唐突ではない。2020年頃から海外事例の調査やPoC（概念実証）が開始され、2024年の国内法整備と2025年の米国GENIUS法成立という外部環境の変化が加速度を与えた。特に金融庁が米国のステーブルコイン先行に危機感を抱き、国内メガバンクの連携に音頭を取ったという点は、規制当局の認識が大きく転換したことを示唆している。SMBCグループが強調するのは「インターオペラビリティの確保」という原点だ。キャッシュレス決済の初期段階では、様々なプレイヤーが異なる規格で乱立し、利便性が著しく損なわれた。この教訓から、3メガバンク共同プラットフォームは最初から統一基準を設定し、各社がアプリケーションレイヤーで競い合う構造を目指している。ただし、共同発行は決定事項ではなく、現在はPoC段階だ。三菱商事などの大手企業を対象に実証実験を進め、実際のユースケースを探索している。## キャッシュマネジメント革命──グローバル企業の資金効率化を実現3メガバンク共同ステーブルコインの最初のユースケースとして想定されているのが、キャッシュマネジメントシステム（CMS）である。グローバル展開する大手企業は世界各地に資金を保有しているが、既存の金融システムには「カットオフタイム」という営業時間の制約がある。つまり、タイムゾーンをまたがる資金運用では、ある時間帯に金利のつかない大きな金額が遊休状態となる。ブロックチェーン基盤のステーブルコインなら、24時間365日、企業が世界中の資金を一元管理し、効率的に運用することが可能になる。これは単なる決済手段の効率化ではなく、企業財務全体のパラダイムシフトをもたらす。加えて、クロスボーダー送金の最適化やAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）の検証も並行して進められている。既存の金融システムとブロックチェーン基盤の分散型金融が接続される瞬間が、スケール爆発の転機となるのだ。国内企業のキャッシュマネジメント優先度は決して低くないが、現状ではオペレーションの難しさが障害となっている。時差対応の人員配置コストが高く、意思決定の迅速性に劣るからだ。ブロックチェーン技術はこそ、この課題を根本から解決する領域として認識されている。## 金商法改革──銀行系企業による暗号資産ビジネス解禁暗号資産規制が金商法へ移行されれば、銀行子会社による暗号資産の発行・売買・仲介が法的に可能になる。これは日本の金融規制枠組みにおける歴史的転換である。現段階でSMBCグループが具体的なビジネスプランを明かしていないのは、むしろ慎重さの表れだ。暗号資産ETFの組成・提供は検討の射程内にあるが、仲介やカストディアル機能については、ユーザー保護、ボラティリティ対応、システム整備など、多角的な課題洗い出しが進行中である。スマートフォンアプリ「Olive」への暗号資産機能追加についても、タイミング次第だが、現在は具体化していない。ただし、Web3サービスに伴うセルフカストディウォレット（自己管理型ウォレット）と、従来の銀行サービスにおける顧客保護方針の相違を、どのように調整するかが課題として認識されている。金融機関がカストディアルウォレット（カストディ型ウォレット）を提供するか、ユーザーの自己責任による管理を促進するか、その選択は「海外事例に倣う」ではなく「日本の顧客を中心に考える」という原則の下で検討されている。## トークン化が金融の"本質"を変える──決済、資産管理、市場取引の三層革命資産のトークン化・オンチェーン化は、ステーブルコインや決済領域に留まらない。銀行の主要収益源であるホールセール、資産運用、さらには銀行間の取引・決済システム全体に波及する。磯和氏が指摘する通り、決済が低コスト・即時・高頻度・クロスボーダー化すれば、取引量は現在の比ではなくなる。24時間365日、全世界の企業が即時・大量の決済を行う時代が到来する。しかし、ここで重要な指摘がある。金融のオンチェーン化だけでは、この転換は完成しない。**量子コンピューターのような計算能力の飛躍的向上が同時進行する**必要があるのだ。現在の量子コンピュータ開発者たちは、この膨大な決済処理を想定していないかもしれない。しかし金融こそが、量子コンピュータの最大のユースケースになる可能性が高い。DvP決済（資産移転と資金決済の同時実行）が24時間365日で実行される世界では、処理量は計り知れない。電力問題、コンピューターの処理能力、通信ネットワークの高速化が、すべて揃って初めて、金融システムの真の革新が実現する。RWA（現実資産）のトークン化が進めば、投資対象が水平方向に無限に拡大する。銀行間取引市場（インターバンク市場）も効率化・高速化され、銀行ビジネスの構造は根本から変わる。ただし、このすべての変化は、単一の技術革新ではなく、複数の技術革新が相互補完する過程で実現されるのだ。## 2026年のキーワード「一周回って、プログラマビリティ」磯和氏が2026年を象徴するキーワードとして提示するのが「プログラマビリティ（可編程性）」だ。これは、ブロックチェーンが本来備える特性でありながら、生成AI、量子コンピューターの登場により、初めて実質的な意味を帯びてくる概念である。AIエージェントが資産運用を代行する時代が急速に近づいている。従来は人間が手掛けていた高頻度取引が、AIが主導する標準的なオペレーションになるシナリオは現実味を持ち始めた。電気の発明に例えるならば、エジソンが電球を発明してから約100年間、電気は電球以外に大きな用途がなかった。発電所が建設され、送電網が整備されて初めて、電気は多様な産業に応用された。ブロックチェーンが「電気の発明」だとすれば、それを支えるインフラが現在、少しずつ追いついてきている。電気は100年かかったが、今は5～10年のタイムスパンで進化していく。## 不確実性の中で考え続ける力──ネガティブケイパビリティの重要性AIが普及し、計算能力が向上する時代、皆が簡単に答えを求めるようになる。しかし、AIは過去のデータの積み重ねに過ぎず、3年後5年後の未来予測はできない。金融機関に求められるのは、不確実な条件下で考え続ける力、すなわち**ネガティブケイパビリティ**である。これは「揺れながら考える力」であり、答えが不明確な状況で性急に結論を求めず、様々なシナリオを想定しながら思考を継続させる能力を指す。AIが標準化を進める中で、各社の差別化要因は人間の創意工夫と長期的視座に収斂していく。銀行の役割は、単なる取引仲介者から、「次に何が起こるか」を予測し、多くの試行錯誤を繰り返すプレイヤーへと転換する。## 銀行の姿は10年で変わる──スターバックス併設店舗から「AI-Ready」サービスへ10年前、銀行の店舗風景は伝票と印鑑が支配する世界だった。今、そのような光景は消滅している。現在、SMBCグループはスターバックスと融合した店舗を運営し、銀行体験そのものを再定義している。10年後の今、銀行がやることはさらに大きく変わるはずだ。AI時代の競争軸は「AI-Ready」なサービスを提供できるか否かにある。スマートフォン時代の「アプリを探して使う」という行動は消滅し、ユーザーが自然言語でAIエージェントに依頼すれば、すべてが完結する世界へ移行する。金融サービスも例外ではない。ただし、皆がAIを導入すれば、競争上の違いは消失する。そこで差別化を生み出すのは、人間の思考力、直感、創造性である。銀行の未来は、データ処理能力ではなく、人間的な洞察力に左右される。## クラウド化の落とし穴と、新しいデータ戦略一方で、外部インフraストラクチャへの依存拡大は、新たなリスク要因となる。SMBCグループは完全にクラウドネイティブな組織ではない。自社運用のメインフレームが存在し、一方でOliveや中小企業向けアプリケーション「Trunk」はクラウド化されている。昨年登場したMCP（Model Context Protocol）技術により、AIがオンプレミス環境とクラウド環境を統合して運用可能になった。AI時代に対応したデータの持ち方とセキュリティ戦略は、単純な「すべてクラウド化」ではなく、ハイブリッド型への進化を要求している。## 2026年への展望──ステーブルコイン、そしてその先へ2026年、SMBCグループが注力する領域は、ステーブルコイン単体ではなく、ステーブルコインのユースケース創出と、それを支える広範な技術革新の連鎖である。分散型金融、トークン化、量子コンピューティング、生成AI。これらの技術が組み合わさる時、全く新しい金融ユースケースが生まれる。ネガティブケイパビリティ、つまり「揺れながら考え続ける力」がこれまで以上に重要になる。AIが答えを容易に提供する時代だからこそ、人間は3年後5年後を見通し、いかなる条件変化にも対応できる思考力を磨き続ける必要がある。金融のデジタル化は単なる効率化ではなく、金融そのものの定義と役割を問い直す根本的な変革の入口に過ぎない。日本の金融機関が、この変革の中で主導権を握るのか、それとも受動的に順応するのかは、人間的洞察力と創造性の有無に左右される。
日本金融の転機：3メガバンクが仕掛けるステーブルコイン革命、金商法改革がもたらす未来像
金融システムの変曲点に立つ日本──ステーブルコイン空白の危機感
2026年、日本の金融風景は大きく変わろうとしている。昨年11月に3メガバンク共同ステーブルコイン構想が発表されたのは、単なるプロジェクト立ち上げではなく、国内金融システムの根本的な転換を示唆する動きだ。同時に進行する金商法への暗号資産規制移行により、銀行子会社による暗号資産ビジネスが法的に解禁される。
こうした環境変化の中心にいるのが、三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄氏（執行役専務・グループCDIO）だ。デジタル化推進の最前線で、彼が繰り返し警告するのは「米国発ステーブルコインの流入による日本の通貨発行権喪失」という危機シナリオである。
米ドル建てステーブルコインの時価総額は既に40兆円に達し、ビットコイン取引の必需品と化している。グローバルの機関投資家のみならず、政府系ファンド（ソブリン）も利用する現状に対し、日本国内にはスケール可能な円建てステーブルコインが存在しなかった。この空白が、今回の3メガバンク共同構想を急速に現実化させた背景である。
2020年からの布石──実証実験から共同プラットフォームへ
3メガバンク共同構想の具体化は、決して唐突ではない。2020年頃から海外事例の調査やPoC（概念実証）が開始され、2024年の国内法整備と2025年の米国GENIUS法成立という外部環境の変化が加速度を与えた。特に金融庁が米国のステーブルコイン先行に危機感を抱き、国内メガバンクの連携に音頭を取ったという点は、規制当局の認識が大きく転換したことを示唆している。
SMBCグループが強調するのは「インターオペラビリティの確保」という原点だ。キャッシュレス決済の初期段階では、様々なプレイヤーが異なる規格で乱立し、利便性が著しく損なわれた。この教訓から、3メガバンク共同プラットフォームは最初から統一基準を設定し、各社がアプリケーションレイヤーで競い合う構造を目指している。
ただし、共同発行は決定事項ではなく、現在はPoC段階だ。三菱商事などの大手企業を対象に実証実験を進め、実際のユースケースを探索している。
キャッシュマネジメント革命──グローバル企業の資金効率化を実現
3メガバンク共同ステーブルコインの最初のユースケースとして想定されているのが、キャッシュマネジメントシステム（CMS）である。グローバル展開する大手企業は世界各地に資金を保有しているが、既存の金融システムには「カットオフタイム」という営業時間の制約がある。つまり、タイムゾーンをまたがる資金運用では、ある時間帯に金利のつかない大きな金額が遊休状態となる。
ブロックチェーン基盤のステーブルコインなら、24時間365日、企業が世界中の資金を一元管理し、効率的に運用することが可能になる。これは単なる決済手段の効率化ではなく、企業財務全体のパラダイムシフトをもたらす。
加えて、クロスボーダー送金の最適化やAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）の検証も並行して進められている。既存の金融システムとブロックチェーン基盤の分散型金融が接続される瞬間が、スケール爆発の転機となるのだ。
国内企業のキャッシュマネジメント優先度は決して低くないが、現状ではオペレーションの難しさが障害となっている。時差対応の人員配置コストが高く、意思決定の迅速性に劣るからだ。ブロックチェーン技術はこそ、この課題を根本から解決する領域として認識されている。
金商法改革──銀行系企業による暗号資産ビジネス解禁
暗号資産規制が金商法へ移行されれば、銀行子会社による暗号資産の発行・売買・仲介が法的に可能になる。これは日本の金融規制枠組みにおける歴史的転換である。
現段階でSMBCグループが具体的なビジネスプランを明かしていないのは、むしろ慎重さの表れだ。暗号資産ETFの組成・提供は検討の射程内にあるが、仲介やカストディアル機能については、ユーザー保護、ボラティリティ対応、システム整備など、多角的な課題洗い出しが進行中である。
スマートフォンアプリ「Olive」への暗号資産機能追加についても、タイミング次第だが、現在は具体化していない。ただし、Web3サービスに伴うセルフカストディウォレット（自己管理型ウォレット）と、従来の銀行サービスにおける顧客保護方針の相違を、どのように調整するかが課題として認識されている。
金融機関がカストディアルウォレット（カストディ型ウォレット）を提供するか、ユーザーの自己責任による管理を促進するか、その選択は「海外事例に倣う」ではなく「日本の顧客を中心に考える」という原則の下で検討されている。
トークン化が金融の"本質"を変える──決済、資産管理、市場取引の三層革命
資産のトークン化・オンチェーン化は、ステーブルコインや決済領域に留まらない。銀行の主要収益源であるホールセール、資産運用、さらには銀行間の取引・決済システム全体に波及する。
磯和氏が指摘する通り、決済が低コスト・即時・高頻度・クロスボーダー化すれば、取引量は現在の比ではなくなる。24時間365日、全世界の企業が即時・大量の決済を行う時代が到来する。
しかし、ここで重要な指摘がある。金融のオンチェーン化だけでは、この転換は完成しない。量子コンピューターのような計算能力の飛躍的向上が同時進行する必要があるのだ。現在の量子コンピュータ開発者たちは、この膨大な決済処理を想定していないかもしれない。しかし金融こそが、量子コンピュータの最大のユースケースになる可能性が高い。
DvP決済（資産移転と資金決済の同時実行）が24時間365日で実行される世界では、処理量は計り知れない。電力問題、コンピューターの処理能力、通信ネットワークの高速化が、すべて揃って初めて、金融システムの真の革新が実現する。
RWA（現実資産）のトークン化が進めば、投資対象が水平方向に無限に拡大する。銀行間取引市場（インターバンク市場）も効率化・高速化され、銀行ビジネスの構造は根本から変わる。ただし、このすべての変化は、単一の技術革新ではなく、複数の技術革新が相互補完する過程で実現されるのだ。
2026年のキーワード「一周回って、プログラマビリティ」
磯和氏が2026年を象徴するキーワードとして提示するのが「プログラマビリティ（可編程性）」だ。これは、ブロックチェーンが本来備える特性でありながら、生成AI、量子コンピューターの登場により、初めて実質的な意味を帯びてくる概念である。
AIエージェントが資産運用を代行する時代が急速に近づいている。従来は人間が手掛けていた高頻度取引が、AIが主導する標準的なオペレーションになるシナリオは現実味を持ち始めた。
電気の発明に例えるならば、エジソンが電球を発明してから約100年間、電気は電球以外に大きな用途がなかった。発電所が建設され、送電網が整備されて初めて、電気は多様な産業に応用された。ブロックチェーンが「電気の発明」だとすれば、それを支えるインフラが現在、少しずつ追いついてきている。電気は100年かかったが、今は5～10年のタイムスパンで進化していく。
不確実性の中で考え続ける力──ネガティブケイパビリティの重要性
AIが普及し、計算能力が向上する時代、皆が簡単に答えを求めるようになる。しかし、AIは過去のデータの積み重ねに過ぎず、3年後5年後の未来予測はできない。金融機関に求められるのは、不確実な条件下で考え続ける力、すなわちネガティブケイパビリティである。
これは「揺れながら考える力」であり、答えが不明確な状況で性急に結論を求めず、様々なシナリオを想定しながら思考を継続させる能力を指す。AIが標準化を進める中で、各社の差別化要因は人間の創意工夫と長期的視座に収斂していく。
銀行の役割は、単なる取引仲介者から、「次に何が起こるか」を予測し、多くの試行錯誤を繰り返すプレイヤーへと転換する。
銀行の姿は10年で変わる──スターバックス併設店舗から「AI-Ready」サービスへ
10年前、銀行の店舗風景は伝票と印鑑が支配する世界だった。今、そのような光景は消滅している。現在、SMBCグループはスターバックスと融合した店舗を運営し、銀行体験そのものを再定義している。10年後の今、銀行がやることはさらに大きく変わるはずだ。
AI時代の競争軸は「AI-Ready」なサービスを提供できるか否かにある。スマートフォン時代の「アプリを探して使う」という行動は消滅し、ユーザーが自然言語でAIエージェントに依頼すれば、すべてが完結する世界へ移行する。金融サービスも例外ではない。
ただし、皆がAIを導入すれば、競争上の違いは消失する。そこで差別化を生み出すのは、人間の思考力、直感、創造性である。銀行の未来は、データ処理能力ではなく、人間的な洞察力に左右される。
クラウド化の落とし穴と、新しいデータ戦略
一方で、外部インフraストラクチャへの依存拡大は、新たなリスク要因となる。SMBCグループは完全にクラウドネイティブな組織ではない。自社運用のメインフレームが存在し、一方でOliveや中小企業向けアプリケーション「Trunk」はクラウド化されている。
昨年登場したMCP（Model Context Protocol）技術により、AIがオンプレミス環境とクラウド環境を統合して運用可能になった。AI時代に対応したデータの持ち方とセキュリティ戦略は、単純な「すべてクラウド化」ではなく、ハイブリッド型への進化を要求している。
2026年への展望──ステーブルコイン、そしてその先へ
2026年、SMBCグループが注力する領域は、ステーブルコイン単体ではなく、ステーブルコインのユースケース創出と、それを支える広範な技術革新の連鎖である。分散型金融、トークン化、量子コンピューティング、生成AI。これらの技術が組み合わさる時、全く新しい金融ユースケースが生まれる。
ネガティブケイパビリティ、つまり「揺れながら考え続ける力」がこれまで以上に重要になる。AIが答えを容易に提供する時代だからこそ、人間は3年後5年後を見通し、いかなる条件変化にも対応できる思考力を磨き続ける必要がある。
金融のデジタル化は単なる効率化ではなく、金融そのものの定義と役割を問い直す根本的な変革の入口に過ぎない。日本の金融機関が、この変革の中で主導権を握るのか、それとも受動的に順応するのかは、人間的洞察力と創造性の有無に左右される。