韓国のステーブルコイン規制テーブル、銀行と業界企業の対立で暗号資産法の成立延期

韓国における待望のデジタル資産基本法（DABA）は、ウォン連動型ステーブルコインの発行権限を巡る規制当局間の対立により、成立が1月まで遅延し、完全な施行は2026年以前には実現しない見通しが高まっている。この規制テーブルでの意見相違は、アジア最大級の暗号資産市場における政策の不確実性を長引かせている。

銀行主導 vs イノベーション重視——規制テーブルでの衝突

韓国銀行（BOK）と金融委員会（FSC）は、ステーブルコイン発行権限を巡る根本的な相違を示している。BOKは51%以上の株式を保有する銀行のみがウォン連動型ステーブルコインを発行すべきだと主張し、厳格な支払能力要件とマネーロンダリング防止規制の下で金融システムの安定性を確保できるのは銀行セクターのみだと強調している。

一方、金融政策監督機関であるFSCは、この51%ルールが競争とイノベーションを著しく阻害する可能性があると警告している。規制テーブルでの議論を通じ、FSCはフィンテック企業のスケーラブルなブロックチェーンインフラ構築能力と技術的専門知識の活用価値を強調している。

国際先例が示す規制アプローチの多様性

規制テーブルでの決定に向けて、国際的な事例が重要な判断材料となっている。欧州連合の暗号資産市場規制では、認可されたステーブルコイン発行者の大多数が銀行ではなくデジタル資産企業である。また、日本のフィンテック主導による円ステーブルコインプロジェクトは、規制されたイノベーションの好例として引用されている。

野党も異議を唱える——規制テーブルの合意形成の課題

与党である民主党（DPK）も規制テーブルでBOKの51%ルール案に反対姿勢を示している。DPK国会議員Ahn Do-geol氏は「参加した専門家の大多数がBOKの提案に懸念を表明し、このような枠組みがイノベーションや強力なネットワーク効果を生み出せるか疑問視している」と述べた。

さらに同議員は、特定セクター機関に51%保有を義務付けるグローバルな立法先例が存在しないことを指摘し、BOKの安定性に関する懸念は規制的および技術的措置により緩和可能だと主張している。この見解は規制テーブルの「政策顧問の間で広く共有されている」状況を示唆している。

外国発行ステーブルコインの取扱いも未解決

規制テーブルでのもう一つの重要課題は、外国発行のステーブルコインの扱いである。FSCの提案草案によれば、海外発行のステーブルコインは、ライセンス取得と韓国内での支店または子会社設立が条件となる。世界第2位のステーブルコインであるUSDCを発行するCircleを含む外国発行者は、現地拠点の構築が必須となる可能性がある。

施行延期が示唆する市場への影響

規制膠着状態による法案成立の遅延は、9年間の事実上の暗号資産禁止状況から転換を図る韓国市場にとって重大な影響を持つ。規制テーブルでの合意形成が進まぬ限り、暗号資産取引プラットフォームと発行事業者の成長戦略は不確実性の中に置かれ続けることになる。

完全な施行が2026年まで遅延する見通しの中で、規制テーブルでの決定がアジア最大級の暗号資産市場における競争構図、イノベーション促進、および通貨監督のあり方を根本的に規定する重要性は一層高まっている。