Mudança de estratégia dos megabancos, rumo à construção de infraestruturas financeiras na era Web3 — 2026 será marcada pela importância da «programabilidade»

2026年、日本の金融機関がいよいよデジタル資産の本格的な構築に乗り出す。昨年11月に発表された3メガバンクの共同ステーブルコイン構想が象徴するように、従来の金融システムとブロックチェーン技術の融合は理論段階から実装段階へと移行しつつある。同時に、暗号資産規制が金融商品取引法（金商法）へ移行することで、銀行子会社による暗号資産ビジネスが解禁される見通しも広がっている。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の磯和啓雄氏（執行役専務 グループCDIO）は、この転換期を「デジタル化とステーブルコイン、そしてトークン化が銀行の経営モデルそのものを変える契機」と位置づけている。

なぜ、メガバンクは共同でステーブルコイン発行を決断したのか

3メガバンク共同ステーバンクコイン構想の背景には、国際的な危機感がある。米国ではGENIUS法の成立により、ステーブルコイン市場の制度整備が急速に進展。現在、米ドル建てステーブルコイン全体の時価総額は約40兆円に達し、ビットコイン取引の必需品となっている。

機関投資家はもとより、ソブリン（政府系ファンド）ですら、ステーブルコインを経由してビットコインを購入する時代が到来している。にもかかわらず日本にはこうした基盤がなく、放置すれば「通貨発行権の一部を失うことになりかねない」との危惧が、メガバンク側にも金融庁にも共有されていた。

2020年の海外事例調査やPoC試験から数年を経て、2024年の国内法整備、2025年の米国での規制進展を経て、ようやく具体的なプロジェクト化に至ったわけである。

既存金融と分散型金融の「接点」を作ることが急務

3メガバンク共同発行は、発行決定ではなくあくまでPoC段階だが、最初から「条件を揃える」ことが重視されている。これはキャッシュレス化の初期段階で、異なる規格のプラットフォームが乱立した教訓を踏まえたものだ。

むしろ同じ基盤の上で、各行がアプリケーション層での競争に注力する構図が理想とされている。特に重要なのは「既存の決済システムとブロックチェーン基盤サービスの接続」だ。現在、全銀ネット・日銀ネットといった伝統的金融インフラと、Web3型の分散型金融は完全に分離している。これが繋がる瞬間こそが、スケール転換点になると見込まれている。

実証実験の対象として三菱商事が選ばれた理由は、グローバル展開企業の資金管理の非効率性にある。世界各地に分散した資金は営業時間（カットオフタイム）の制約で、夜間は全く利回りを得ないまま眠ったままになる。これを24時間365日運用可能な共有プールに一元化すれば、企業の資金効率は飛躍的に向上する。

クロスボーダー送金やAML/CFT検証も並行して進められるが、当面のユースケースは限定的である。

JPYCとの棲み分け、そして個人向けサービスについて

日本円建てステーバンクコインとしては、2025年10月にJPYCが発行されている。ただしJPYCは発行上限100万円という制約がある。

3メガバンク共同構想の優位性は、全銀ネット・日銀ネットとの直接接続にある。JPYCが短期間でこの接続を実現するのは技術的に高いハードルがあるだろう。

ただし3メガバンク共同ステーコインが小口個人決済までカバーするかといえば、そこは重点ではない。既に複数大手銀行が運営する「ことら送金」のように、全銀システムの負荷軽減のため別路線が存在している。JPYCと3メガバンク共同ステーコインは「共存する補完的な存在」と位置づけられており、個人向けウォレット発行の予定は現状ない。ただしインターオペラビリティ（相互運用性）は確保される想定だ。

金商法下での暗号資産ビジネス展開

規制改革により銀行子会社の暗号資産業務（発行・売買・仲介）が可能になると、新たなビジネス機会が生まれる。具体的には暗号資産ETF組成・提供、仲介業務、カストディサービスなどが検討対象だ。

ただし現段階では具体化していない。ユーザー保護、ボラティリティ対応、システム基盤整備など、解決すべき課題が多く、日本の金融慣行に適応した形でのサービス設計が必要とされている。

特にWeb3の自己責任型資産管理と、日本の金融慣行との乖離をどう調整するかが課題だ。秘密鍵管理の負担軽減や、カストディアルウォレット提供の必要性など、「海外事例の模倣ではなく日本顧客向けの最適解」を追求する姿勢が強調されている。

トークン化・オンチェーン化が金融インフラそのものを変える

決済、資産管理、市場・証券取引の3領域は、トークン化とオンチェーン化により根本的に変容していく。決済が低コスト・即時・高頻度・クロスボーダー化すれば、その処理量はべらぼうなものになる。

24時間365日の継続的な資金集約と運用、DvP決済（資産移転と資金決済の同時実行）の大量並行処理となれば、現在のコンピュータ処理能力では対応不可能になるだろう。このユースケースこそが、量子コンピュータ開発の最大の応用先になると予想される。

RWA（現実資産）のトークン化が進展すれば、投資可能な対象が飛躍的に拡大する。また銀行間市場（インターバンク市場）も高速化・効率化し、金融機関の業務形態は大きく変わる。

ただしタイムスパンについて、トークン化技術だけでなく、電力供給、通信ネットワーク、計算能力といった基盤インフラの並行発展が不可欠だ。電気の発明から本格的な社会インフラ化まで100年を要したのに対し、ブロックチェーン時代は5～10年のタイムスケールと見積もられている。

2026年のキーワード「プログラマビリティ」と、AIエージェント時代の到来

2026年の金融業界を読む上でのキーワードは「一周回って、プログラマビリティ」だ。ブロックチェーンの根本的な特性であるプログラマビリティが、生成AI、量子コンピュータの登場により、ようやく現実的な応用段階を迎えるということである。

AIエージェントが人間に代わって資産を運用・取引する世界は、今や「かなり近づいている」との認識が強い。スマートフォンもやがて現在の形を失い、AIエージェントへの自然言語指示であらゆる金融サービスが実行される時代になるだろう。

その時に金融機関に求められるのは「AI-Ready」なサービス設計である。だが皆がAIを導入すれば、サービスの差異は消滅する。その中での競争優位性は「人間にしかできない洞察力」にある。

磯和氏が繰り返し強調する「ネガティブケイパビリティ（不確実性が高い状況下で性急に結論を求めず、考え続ける能力）」とは、いわば「揺れながら考える力」だ。AIは過去データの集約に過ぎず、3年後5年後の世界を見通すことはできない。金融機関に求められるのは、変化する条件下で「ずっと考え続ける」ことであり、その過程で様々なトライアルを重ねることだ。

銀行の役割は根本的に変わっていく

10年前の銀行は、顧客が店頭に出向き伝票を記入しハンコを押す場所だった。今それは消滅している。現在、Oliveやスターバックス融合型店舗など、銀行の機能そのものが変容している。

10年後、銀行の仕事はさらに劇的に変わるだろう。AIやクラウドインフラの外部利用が拡大する一方で、セキュリティと自社制御のバランスが新たな課題になる。SMBCグループは完全なクラウドネイティブ企業ではなく、自社運用メインフレームを保持しつつ、アプリケーション層はクラウド化する「ハイブリッド型」を採用している。

近年のMCP（Model Context Protocol）技術により、AIがオンプレミス環境とクラウド環境を連携操作できるようになった。AI時代に適応したデータ管理とセキュリティを同時に追求していく段階に突入している。

「揺れながら考え続ける」ことが、次の10年を切り抜ける力

ステーバンクコイン単体ではなく、その周辺に立ち上がる多様なユースケースと、それを支える技術革新全体に目を光らせることが重要だ。分散型金融、トークン化、RWA、AIエージェント、量子コンピュータといった各領域が揃った時、全く新しい金融エコシステムが立ち現れるだろう。

ネガティブケイパビリティは、単なる「熟考」ではなく、不確定な未来に向き合い続ける姿勢である。AIが普及し答えが簡単に得られるようになるほど、人間に求められるのは「次に何が起こるか」を常に思考し続けることだ。ステーバンクコイン、Web3、オンチェーン化など、各要素が複合的に作用する時代において、銀行が果たすべき役割も劇的に変わっていくのである。